France's OFMIN, an agency tasked with preventing violence against minors, had issued an arrest warrant for Durov as the coordinating agency in a preliminary investigation into alleged offences including fraud, drug trafficking, cyberbullying, organized crime and promotion of terrorism, one of the sources close to the case told AFP.
https://www.cbsnews.com/news/telegram-ceo-pavel-durov-arrested-airport-near-paris-france/
Durov is suspected of failing to take action to curb the criminal use of his platform.
https://www.cbsnews.com/news/telegram-ceo-pavel-durov-arrested-airport-near-paris-france/
⇧ このタイミングで、フランスで逮捕って、「2024年パリオリンピック」の期間を考慮してってことなんですかね。
アプリの利用制限のための本人認証とかで管理するにしても限界がありそうですし、「犯罪的利用を抑制するための措置」って具体的にどのような対策を実施すれば良いのか気になりますな。
本人が登録した住所（アプリの利用者認証済みの対象者が居住する）以外での利用を禁止するとかにするぐらいですかね？
アプリの利用者が、企業なら、会社の住所、乃至は、会社の責任者の住所とかを登録するイメージ。
企業の場合は、
- 架空の企業ではないか
- 企業が機能しているのか（倒産していないか）
- 反社会的勢力ではないか
などのチェックは必要と思われますが。
住所とか存在しない国で生活している人は利用できなくなりますが...
繰り返しになるが、テレグラムや暗号化通信そのものに何ら違法性はない。にもかかわらず、政府や規制当局にとってテレグラムは、特殊詐欺、児童ポルノ、違法ドラッグ、テロリストに直結したものとして「マーカー」代わりにされている。
⇧ とは言え、「テレグラム」の「犯罪的利用」を抑制できないのであれば、「テレグラム」というアプリケーションは利用停止せざるを得ない気がしますな。
実際に、「テレグラム」が悪用されている事例がどれほどあるのか分からないので何とも言えませんが...
とりあえず、
解説
現代の日本では、性善説は「人はみな善人である」という楽観主義、性悪説は「人はみな悪人である」という悲観主義、といった意味合いで広く使われる。しかし本来は、楽観主義や悲観主義ではなく、どちらも「教育の重要性」を主張するための説だった（詳細後述）。
「性」「善」「悪」いずれも古代から明確な定義が無く、そのせいで議論がすれ違ったことが対立の原因である、とも言われる。
⇧ 何某かの「情報システム」を利用する者は、皆等しく、現代の日本で人口に膾炙してると思われる「性悪説」の考え方を前提として「情報システム」の開発を行わざるを得ないということですかね...
「性悪説」が、現代の日本以外でどのように解釈されてるかは不明ではありますが...
標準化すべきを対応せず、競争領域を謳うデジタル庁
デジタル庁の公開しているドキュメントによると、
■議事要旨（PDF／212KB）
■令和6年度 第1回共通機能等課題検討会資料（PDF／443KB）
⇧ う～む...
どう考えても、デジタル庁の対応方針の選択は、責任放棄しているようにしか思えないんよね...
データの領域こそ、デジタル庁が責任を持って「標準化」すべきのような気がするんだが...
データが整備されていないことによる弊害の大きさは、「マイナンバー」の登録作業で痛感していると思うんだけど...
「住所マスタ」がカオスになっていることで、数々のシステムの運用に悪影響を及ぼしている事例があるにも拘わらず、データの領域の「標準化」を放棄することはデータの整備についての対応を諦めたように見えてしまい、歴史から何も学ぼうとはしていないように感じてしまう...
自治体情報システムの標準化における対応方針でデジタル庁の無責任さが際立ってしまった感はある
「自治体情報システム標準化」におけるデジタル庁の対応方針に違和感を感じているのは自分だけなのかと思っていたら、
そこで会議では、履歴番号や最新フラグの扱いについて国は統一見解を示さず、事業者間で協議のうえ調整することになった。話し合って落としどころが決まるような問題ではないので、事実上、各パッケージの仕様に合わせて各事業者が適宜に解釈して対応することを許した形だ。そういった対応ノウハウをデジタル庁は「各事業者の競争領域」と呼んでいるようだ。
いやいや待ってほしい。コトは正当データの同一性に関わる議論なのだ。そんなところで競争力を発揮してもらっては困る。正当データの扱いが事業者毎に違えば、自治体間のデータの授受に支障が出る。また、当初は標準化の意義とされていた「業務毎に柔軟にパッケージを組み合わせられる」がやれなくなるという話でもある。
そもそもの話として、正当データの解釈に余地があるようなデータベース構造を標準とするのがおかしい。まるで「各自治体はこの標準図面にしたがって庁舎ビルを建ててください。倒壊しそうになったら、それぞれの現場でつっかえ棒などで対応してください。それが建設業者の競争領域です」と言っているようなものだ。情報システムの基礎であるデータベース構造については、デジタル庁が主幹となってフィージビリティを保証すべきである。なんて当たり前のことを私は書いているのだろう。
⇧ 同様の危機感を持っていらっしゃる方がおられましたと。
デジタル庁が、各自治自体間のデータベースの構造の差異を吸収してくれるような機能を用意してくれているのであれば、救いようがあるのかもしれないのだけど、全て事業者に丸投げだとすると、
『自治体情報システムの標準化は見捨てられたといっても過言ではない気がする』
と思ってしまうんだが...
そもそも、「総務省」の公開しているドキュメントによると、
⇧ とあり、
『②地方公共団体のデジタル化推進』が、「自治体情報システムの標準化」の主要な取り組みのことに該当すると思われますが、
『地方自治体の情報システムをより広域的なクラウドに移行するためには、各地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズを無くすことが重要であり、国が主導して進めている標準化の取組を着実に進めるとともに、システムの機能要件等について法令に根拠を持つ標準を設けることとすべきであるとする地方制度調査会の答申を踏まえ、関係府省庁が連携して、セキュリティの基準を含め、情報システムの標準化について総合的な対応を検討し、早期に結論を得る。』
とあって、
『各地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズを無くすことが重要』
と謳っているのだけど、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第1回）」でデジタル庁が決定した対応方針で、この目的が達成できるのかが甚だ疑問なんだが...
とりあえず、「総務省」の公開しているドキュメントによる、
- 問題
- 地方公共団体が利便性の観点から個別に機能のカスタマイズ等を行っている
- 課題
という仮説が正しいという前提で話を進めたとして、
『「個別対応」を無くすことで、保守・運用コストを削減したい』
ってことを実現したいんだと思うのですが、「競争領域」としている部分で「標準化」すべき部分が「標準化」されないとしたら、何も変わらない気がするんですが...
まぁ、「競争領域」がある時点で、「個別対応」が発生する可能性が残る気はするので、そもそもの「課題」に対する「アクション（対応方針）」を明確にする必要がありそうな気はしますかね...
つまり、『「個別対応」をどの程度、削減したいのか』をハッキリさせるべきですかね。
そもそもとして、
『維持管理や制度改正時の改修等において地方公共団体は個別対応を余儀なくされ、負担が大きい』
とありますが、本当に「負担（コスト）」が大きいのか数値化などできているんだろうか？
各自治体情報システム毎に「個別対応」の全量を洗い出して、
- 個別対応
- 個別対応のコスト
- 個別対応を無くすコスト
- 対応有無
- 優先順位
あたりをリスト化して、各々の「自治体情報システム標準化」の「コスト」について見積もりを事業者に作成させていて、それらを確認した上で、「個別対応」の「負担（コスト）」が大きいと判断していないのであれば、『個別対応を余儀なくされ、負担が大きい』については、全て「推測・憶測」の域を出ていないということになってしまいますからな...
「課題解決」を「先送り」しているだけのように見えて、何と言うか、最早「自治体情報システム標準化」を進める意味が無いような気がしてしまうんだが...
「自治体情報システム標準化」の開発の当事者ではないので、全て推測になってしまうのですが...
全体構想（デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン）は検索し易くして欲しい...
何やら、
⇧ 上記サイト様によりますと、日本政府としては、
「全体構想（デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン）」があるらしいのですが、検索し辛く、「ファインダビリティ（findability）」は最悪ですと。
デジタル庁のサイトで、パンくずリスト的には「ホーム > 会議等 > マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」となるページの
「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第1回）」の「資料3：トータルデザイン実現に向けた公共サービスメッシュ等の検討について（PDF／2,289KB）」に概要図がありますと。
■AS IS
■TO BE
⇧ とあるように、システムの連携を「公共サービスメッシュ」に集約したいと。
現状、必要な情報を取得するためにどのシステムを利用すれば良いかがカオスな状態になっているので、システム間の連携を整理したいという、要するに政府側の都合ではありそうですと。
「地方自治体システム標準化」については、この「全体構想」のプロジェクトの内の1プロジェクトに過ぎないと。
⇧ もうちょっと具体化した図もあるのですが、「地方自治体システム標準化」プロジェクトを含めて各プロジェクトの進捗状況が謎ではありますが...
改めて、自治体情報システムの標準化における対応方針でデジタル庁の無責任さが際立ってしまった感はある
総務省やデジタル庁の公開しているドキュメントをみるに、「要件定義」部分ができていないことが浮き彫りになりましたと。
⇧ まぁ、「データ管理」も意識するのであれば、「自治体情報システム標準化」において、データに関わる領域は、事業者に丸投げするのでなく、事業者の作業が発生する前に、デジタル庁が責任を持って「標準化」すべきだったような気はしますけど。
政府組織の見切り発車もいいところでしたな...
「要件定義」の不備が、如何に後続のタスクに甚大な弊害を及ぼすかの良い事例となった感はありますが...
出典：日経クロステック、2024年5月8日
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）
改版続ける自治体システム標準化の「仕様書」、迫る移行期限に戸惑うベンダー - 全住民情報扱うシステム移行、迫る2025年：日経クロステック Active
「基礎」のはずの標準仕様書が何度も変わる
改版続ける自治体システム標準化の「仕様書」、迫る移行期限に戸惑うベンダー - 全住民情報扱うシステム移行、迫る2025年：日経クロステック Active
自治体システム標準化の対象となるのは「住民記録システム」「戸籍情報システム」「税務システム」「健康管理システム」など20の基幹業務だ。それらに関わるシステムでは、各府省庁が「標準仕様書」を作成する。その他、デジタル庁はデータ要件や連携要件、共通のシステム機能など、全20業務に共通する仕様について、総務省と連携して作成している。
改版続ける自治体システム標準化の「仕様書」、迫る移行期限に戸惑うベンダー - 全住民情報扱うシステム移行、迫る2025年：日経クロステック Active
20業務に関わるシステムの標準仕様書は、2022年8月31日に出そろった。しかし、2022年8月から現在にかけてほとんどの仕様書が改版を3回以上繰り返している。
改版続ける自治体システム標準化の「仕様書」、迫る移行期限に戸惑うベンダー - 全住民情報扱うシステム移行、迫る2025年：日経クロステック Active
⇧ 上記サイト様によりますと、2024年5月8日の時点で、繰り返し「仕様書」の改訂が行われてますと。
つまり、「要件」がフィックスできていないと。
別のITベンダーの開発担当者も「開発のスケジュールが狂いまくっている。今なお改版が続き、初期に立てたスケジュールを全然守れない」とうつむきながら語った。
改版続ける自治体システム標準化の「仕様書」、迫る移行期限に戸惑うベンダー - 全住民情報扱うシステム移行、迫る2025年：日経クロステック Active
このITベンダーでは、標準仕様書が出そろった2022年9月ごろから、標準準拠システムの開発に着手してきたという。ただ、改版の内容の中には、解釈が難しいものも少なくなかった。こうした要件についてはすぐに対応せず、FAQ（よくある質問と回答）の公表などを経て解釈が定まるであろう時期を見定めて、半年後に対応するといった形で調整していた。
改版続ける自治体システム標準化の「仕様書」、迫る移行期限に戸惑うベンダー - 全住民情報扱うシステム移行、迫る2025年：日経クロステック Active
しかし、その上に新たな改版が複数続き、「負債が重なる状況にしかならなくなった」（あるITベンダーの担当者）。結果的に、現在は改版による仕様変更のタイミングで都度対応する方針に転換した。
改版続ける自治体システム標準化の「仕様書」、迫る移行期限に戸惑うベンダー - 全住民情報扱うシステム移行、迫る2025年：日経クロステック Active
⇧ 地獄絵図ですな...
挙句の果て、本ブログ記事の冒頭で触れていた「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第1回）」が、2024年6月26日（水）に行われて、データに関する「要件」の対応方針を打ち出したと...
リスケジュールせざるを得ないとしても、工数の再見積もりが必要になって、その分の工数も増えたりで、コストが際限なく膨れ上がることになると思うのですが、増加するコストを発注側は保証してくれるんですがね？
デジタル庁の無責任さが際立ってしまった感はあると思われても致し方ない気はしますな...
毎度モヤモヤ感が半端ない…
今回はこのへんで。
