近年、海外のテックフォーラムやSNSにおいて「プロダクトマネージャーという職種は形骸化したミーム（バズワード）ではないか」という議論が定期的に巻き起こっている。アジャイル開発の普及と組織の細分化に伴い、同職種の役割が「チケットの進行管理」や「会議のファシリテーション」に矮小化しているという、エンジニアからの厳しい指摘がその背景にある（※1）。
海外テック界隈で熱を帯びる「プロダクトマネージャー＝ミーム」説、その背景と議論の核心|ProductZine（プロダクトジン）
特にAIコーディングエージェントの台頭により、開発プロセス自体の自動化・高速化が進展している。これにより、単に「開発チームとビジネスサイドの橋渡し」や「要件定義書の作成」を担うだけの中間レイヤーはボトルネックとみなされ、存在意義が問い直されている状態となっている（※2）。
海外テック界隈で熱を帯びる「プロダクトマネージャー＝ミーム」説、その背景と議論の核心|ProductZine（プロダクトジン）
一方で、不確実性の高いAI時代においてこそプロダクトマネージャーの真価が発揮されるという反論も根強い。技術的な実装が容易になるほど、「何を開発すべきか」と「なぜ開発すべきか」を見極める直感やセンス、そして顧客の真の課題を言語化する能力の重要性が相対的に高まるためだ（※3）。
海外テック界隈で熱を帯びる「プロダクトマネージャー＝ミーム」説、その背景と議論の核心|ProductZine（プロダクトジン）
議論の核心は、職種そのものの否定ではなく、「意思決定を行わず、プロセス管理のみに終始する名ばかりの役職」に対する強烈なアンチテーゼといえる。現場の開発組織が真に求めているのは、プロダクトの成否に責任を持ち、カオスな状況下で一貫した戦略を描ける「実行者」としての役割への回帰にほかならない（※4）。
海外テック界隈で熱を帯びる「プロダクトマネージャー＝ミーム」説、その背景と議論の核心|ProductZine（プロダクトジン）
この一連の議論は、組織の肥大化や開発スピードの低下に悩む多くの企業にとって、プロダクトマネジメントの本質的な価値を再定義する重要な試金石となっている。
海外テック界隈で熱を帯びる「プロダクトマネージャー＝ミーム」説、その背景と議論の核心|ProductZine（プロダクトジン）
⇧ え～っと...
何と言うか、「プロダクトマネージャー（project manager）」って、本来は「プロジェクト管理」に関わるタスクを担うと思われるので、叩かれる謂われはない気がするのだが...
英語版のWikipediaによると、
A project manager is a professional in the field of project management. Project managers have the responsibility of the planning, procurement and execution of a project, in any undertaking that has a defined scope, defined start and a defined finish; regardless of industry. Project managers are first point of contact for any issues or discrepancies arising from within the heads of various departments in an organization before the problem escalates to higher authorities, as project representative.
Project management is the responsibility of a project manager. This individual seldom participates directly in the activities that produce the result, but rather strives to maintain the progress, mutual interaction and tasks of various parties in such a way that reduces the risk of overall failure, maximizes benefits, and minimizes costs.
⇧ 上記にありますように、「プロダクトマネージャー（project manager）」にも種類が様々あるようなのだが、
『海外テック界隈で熱を帯びる「プロダクトマネージャー＝ミーム」説、その背景と議論の核心』
は、どの種類の「プロダクトマネージャー（project manager）」についてを語っているのか皆目見当が付かない...
ちなみに
⇧ 上記では、「守破離」について言及されていたのだが、まず、「守」を実現できる「テンプレート」が欲しいよね...
結局のところ、「プロダクトマネージャー（project manager）」に限らないのだが、「ソフトウェア開発」って、
- 工程（フェーズ）
- ステークホルダー
- 担当チーム／担当者
- タスク
- 成果物
が「ファジー」になってしまっており、「標準」と言える型がなことが問題なわけで、開発ベンダー毎に、統一されずにカオスになっているのが「生産性」を低下させているとは思われますと...
意見を具申するのは構わないのだが、
- AS IS
- TO BE
を明らかにして、現実的な可視化をお願いしたいところではありますな...
議論の「空中戦」は、「認識齟齬」を誘発するだけなので、まずは、
- 従来、「プロダクトマネージャー（project manager）」が実施すべきとされていた「タスク」
を明確にして欲しい...
おそらく、「タスク」の全量について、千差万別で収集が付かないことになる気がしてならない...
日本の政府情報システムの開発ってオフショアを禁止していないという衝撃...
かなり、驚愕だったのだが、表題の件。
「デジタル庁」が公開している、
⇧ 上記の『DS-203 政府情報システムにおけるサイバーセキュリティに係るサプライチェーン・リスクの課題整理及びその対策のグッドプラクティス集』というPDFによりますと、
ア リスク概要
a)背景
委託先が保有している人的リソースや知識、経験が不足している場合、委託元によって承認されていない再委託や、オフショア 2 によって補われることがある。なお、委託業務の作業場所が海外となった場合は、国内法が及ばず、逆に現地国の法に対応しなければならないといったカントリーリスクが存在する。
2 委託先が、自社内の国外拠点で委託業務を実施すること、または、国外のグループ企業等の関連会社に業務を再委託すること
b)想定される影響と結果
オフショアがある場合、作業場所となる国において、何らかの理由により海外に持ち出された情報が現地国の機関から提出するよう求められることが考えられ、これによる情報漏えいの可能性がある。
また、未承認の委託先やオフショアがある場合は、どちらの場合でも、作業場所への委託先に対する監査の実施が難しく、作業場所や使用する機器などのセキュリティ対策状況が確認できない。
結果的に、調達仕様書のセキュリティ要件が満たされていない場合、外部からの攻撃により情報漏えいする危険性がある。
例えば、使用されるネットワーク機器の脆弱性管理が不十分であったため、サイバー攻撃によりネットワーク機器の脆弱性を突かれ、委託先のシステムに侵入され、情報が漏えいするなどが考えられる。
また、未承認の再委託先で取り扱っていた情報は、契約終了時のデータ消去の対象範囲から漏れる可能性がある。
このような状況で契約に違反した再委託先に保存されていた情報が漏えいすることが考えられる。
イ リスク対策
a)管理的対策
- 委託業務を実施する上で必要な保有資格を調達仕様書に盛り込む。
- 調達時において、応札者の処理能力や保有する人的リソース等の体制を評価することにより、不適切な委託となる可能性を下げる。
- 委託先への監査等により、委託業務従事者リストに記載された委託業務従事者の保有資格、作業場所、在籍状況等を確認し、委託業務を遂行する能力が十分であることを確認する。
- 機微な情報を取り扱うシステムの開発・運用においては、海外法人（委託先の関連法人を含む）へのオフショアについて、当該海外法人に対する情報へのアクセスや保存等の制限、セキュリティ対策とその実施状況の確認において、条件を設定する。
⇧ 上記にありますように、まさかの「オフショア」を禁止していないという衝撃...
何と言うか、「国」の「システム」の「開発」を海外に任せるって、「ガバメントクラウド」で国内の「情報」を海外の「クラウドサービスプロバイダー」に掌握されないために云々かんぬん以前の話な気がしてしまうんだが...
結局のところ、「日本」の「IT技術者」の待遇を改善するよりも、安価な「労働力」を求めているだけという本音が透けて見えますな...
何と言うか、「IT人材不足」を謳う割には、
独立行政法人情報処理推進機構（じょうほうしょりすいしんきこう、英: Information-technology Promotion Agency, Japan、略称: IPA）は、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人（中期目標管理法人）。所管官庁は経済産業省。
日本のソフトウェア分野における競争力の総合的な強化を図る。情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第144号）により、2004年（平成16年）1月5日に設立され、同法附則第2条第1項の規定により解散した、特別認可法人である情報処理振興事業協会（IPA）の業務等を承継した。
⇧ 技術力の底上げをする気が無さそうですし、国外の「IT技術者」に「仕事」を任せているあたり、日本の「IT技術者」を育成する気は無さそうですな...
ちなみに、
『現代用語の基礎知識 2008年版』（自由国民社 2008）
p1407 〈新3K職場〉の項に「「きつい」「厳しい」「帰れない」の３つの「K」を抱えているシステム技術者の職場。」とあり。
2006年版、2007年版には〈新3K職場〉の項はない。
https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?id=1000160271&page=ref_view
オンラインデータベースをキーワード〈3K ＆ SE〉、〈3K ＆ システムエンジニア〉、〈3K ＆ IT〉で検索する。
《聞蔵Ⅱビジュアル》
「（求む！中小企業の人探し：下）外国人雇用で活路探る」（『朝日新聞 2007年1月17日』11ページ）
「残業が多い、労働集約型のIT産業は新3K。」との記述がある。
《毎日NEWSパック》
「ネット君臨：第2部・IT立国の底流/3 技術エリートにインド人」（『毎日新聞 2007年3月24日』2ページ）
「新たな3K。IT産業では「きつい、帰れない、結婚できない」と呼ばれる状況が生まれている」との記述がある。
「Part1 30業界 これが花形ビジネス＆注目株」（『エコノミスト 2007年8月13日臨時増刊号』p96-98 毎日新聞社）
「近年、情報サービス業は「新3K」とも呼ばれ、きつい・汚い・帰れない仕事として学生の評価も下がっている。」との記述がある。
《日経テレコン》
「親の看板子を救う、グループ内合併、採用効果ねらう－知名度、即アップ。」（『日経産業新聞 1991年5月27日』32ページ）
「システムエンジニア（SE）プログラマーの人材確保が難しくなっている（中略）新3K職場の一つといわれる。」との記述がある。
https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?id=1000160271&page=ref_view
インターネット情報を調査する。
《Wikipedia IT業界離れ》
「2007年（平成19年）10月30日にIPAが開催した「IPAフォーラム2007」では「きつい、帰れない、給料が安い」の「3K」に加えて「規則が厳しい、休暇がとれない、化粧がのらない、結婚できない」の「7K」というイメージを学生から持たれていると語られており」とあり。
このページの出典に「特集 ケータイ・ソフト開発人海戦術の破綻」（『日経エレクトロニクス 2001年5月7日』p117-137 日経BP社）があげられている。3Kの記述はないが、開発現場が多忙である旨の記事。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/IT%E6%A5%AD%E7%95%8C%E9%9B%A2%E3%82%8C Wikipedeia財団 2014/09/27最終確認）
https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?id=1000160271&page=ref_view
質問者が以下の資料を確認したところ、関連の記述があったとのこと。
菱田隆彰著「ソフトウェア技術者の昔と今」（『現代のエスプリ No.492』p193-199 至文堂 2008）
「実際ソフトウェア技術者は3Kといわれるほど、劣悪な労働環境だと思われている。従来の「汚い、きつい、危険」ではなく、「きつい」、「帰れない」、「給料が安い」などが当てられているようだ。また「きりがない」とか「気が休まらない」といった言葉が当てられることもあるようで、精神的な重労働である面がみられる。」
https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?id=1000160271&page=ref_view
⇧ 上記の「情報」を見る限りでは、日本の「IT技術者」の労働環境が劣悪過ぎるのだが、一向に待遇が改善されていないものな...
まぁ、「日本政府」のこれまでの「施策」を鑑みるに、「優先順位」付けが全くできていないのは間違いないのだが...
とりあえず、
⇧ 上記の予測を見る限り、「税金」を納める母数が減るわけなのだが、
⇧ 上記の「歳出」を維持できない気がしますな...
とりあえず、
⇧ 本当に「国債」を返済するための手立てがあるのか甚だ疑問ではありますな...
これ以上、「国民」に対して「税金」を負担させるとかは論外なわけなのですが、「国債」を返済するためのプランについては是非とも公開して欲しいところですな...
ちなみに、
⇧ 上記サイト様によりますと、日本の「国債」のほとんどが「国民」が負担している形になっている模様...
と言うか、「国債」を購入してくれる組織、または、個人がいなくなったら、どうするのかしら？
日本の「国債」の保有率で「海外」勢の占める割合が高くなったら、「日本」の「植民地」化とか実現してしまうんだろうか...
まぁ、「財政破綻」はしないかもしれないのだが、一部の富裕層を除いて、日本の「国民」の大多数の生活は悪化の一途を辿っているのは間違いない気がしますな...
毎度モヤモヤ感が半端ない…
今回はこのへんで。
