⇧ amazing...
自主的に人柱（ひとばしら）の役を買って出ていたのだとしたら、彼を突き動かしたものが何なのか知りたいですな。
いや、利他のための自己犠牲と言えるので行動は尊いですから文句は無いですけど、単純に行動する意思決定に至った理由は知りたい。
『科学の発展に貢献できるかもしれない以上の理由なんて要りますか？』みたいな男前の回答だったら、もう、天晴れと言うしかないのだけど。
で、日本では、
《私は2022年8月、感染者について、ワクチン接種者と未接種者における重症化率と致死率のデータを開示すべきだという行政文書開示請求書を厚労省に提出しました。ですが、待たされた末に届いたのは、不開示決定通知書でした。》
(2ページ目)帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表 | 文春オンライン
《私のことを“反ワク”と呼ぶ人がいるのは承知していますが、バカバカしい話です。科学者であればワクチンへの賛否という主観を交えず、あるがままに事象を見るべきです。事実に目を瞑って「ワクチンは安全なんだ」と妄信するのはいわば“ワクチン信仰”でしかありません。体内で起きる現象は、医学の対象となるもので、信じるか信じないかという宗教論争にするのは間違っているのではないでしょうか。》
(2ページ目)帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表 | 文春オンライン
⇧ 良いことを仰っておられますな。
福島さんの行動も素晴らしいのだけど、福島さんの行動を理解してくれていたかどうかは分からないですが、福島さんの行動を邪魔しなかった京都大学も素晴らしいですな。
ともあれ、福島さんたちの献身的な調査によって「コロナワクチン後遺症」の調査結果の第一弾が発表されたので、漸く、今後「コロナワクチン後遺症」を本格的に調査する体制の土台が構築できた感じでしょうか。
まずは、原因究明するべく、科学的アプローチを実施した上で、
- 事実
- 推測
を区別して、「1. 事実」についてがハッキリしたところで漸く「課題」を決めていくことができると思うのですが、この極めて重要な最初の一歩に取り組むことに関して協力しようとしないばかりか、調査を阻害する要因として振る舞った国の体制に哀しくなりますな...
近年、日本という国は、国民を蔑ろにし過ぎな感が顕著ですが、日本という国を消滅させたいのかしらね？
福島さんたちのような人が1人もいなくなったら、日本は滅亡しそうですな。
厳密に調査して「事実（fact）」のみを抽出し、現状分析した上で発見する「課題」の精度を上げて、「課題解決」していくことが大事ですな。
まぁ、「言うは易く行うは難し」なのですが、国が行っていたような「不開示決定通知書」による調査の妨害行為とかは言語道断ですな。
ちなみに、私は、コロナワクチン5回接種済みです。
福島さんと同じく「ワクチン派」「反ワクチン派」とかはどうでも良いと個人的には思っています。単純に、今回の「mRNAワクチン」として製造された「コロナワクチン」で分かっていないことが多いと思うので、研究を進めて早く解明して欲しいとは思っていますが...
eKYC（electronic Know Your Customer）とは？
前に、
⇧ 調べてみたのですが、改めて、お浚いのために、Wikipediaを確認してみると、
KYC（ケイ・ワイ・シー）は、Know Your Customer(あなたの顧客を知れ) の略で、顧客の本人性を確認すること、顧客の事業活動を知ること、マネーロンダリングやテロ資金提供のリスクを評価すること含む、幅広く「顧客を知る行為」を意味する。
eKYC
eKYC は electronic Know Your Customer の略。 銀行や証券口座などの開設時に求められる本人確認をオンライン上で行う技術、またはプロセスの事。読み方は「イー・ケイ・ワイ・シー」。
⇧ とありますと。
ちなみに、「本人確認」のWikipediaを見てみると、
本人確認（ほんにんかくにん）とは、行政庁等に対して公文書の申請や公的機関などで手続きをする際、及び犯罪収益移転防止法における特定事業者と取引をする際に、当該行政庁等、公的機関及び特定事業者が、相手方が本人であることに間違いがないことを確認することをいう。
本人確認の手段
一般的には国籍（外国人の場合）・現住所・氏名・生年月日（年齢）など、必要最低限な個人情報を確認できる公文書を要し、主に以下のような公文書が用いられる。
⇧とありますな。
で、鋭い方はお察しの通り、「公文書」を発行してもらっていない人って、どうやって「本人確認」するの？
答えは、「本人確認できない」のようです。
問題点
ひとたび成人すれば、本人確認で用いる公文書や、宅地建物取引士証のような国家資格の証明書などを所持する機会も多くなるが、児童の場合、本人確認に用いる公文書を所持するのが困難（無資格では住民票や個人番号カードや国民健康保険証やパスポートくらいしか所持できない）、年齢の上限に関わる申請が困難となることもあるため、その場合は保護者が代理となる形で申請しなければならなくなることもある。なお、一般に、生徒証・学生証は、国公立学校発行のものであっても、それのみでは本人確認に用いることができない。
⇧ とあり、「未成年」においては、基本的には「公文書」が発行されていないはずなので「本人確認できない」状態になっているらしい。
「本人確認」に利用できる「公文書」が発行されていない場合は、「成人」であっても「本人確認できない」ということになるかと。
つまり、「本人確認」のシステムは、適切に発行された「公文書」ありきで設計されていますと。
逆に言うと、国が、ある日、独裁体制になったりしたら、「公文書」は意味の無いものになると思われるので、「本人確認」のシステムは崩壊するということですな。
ちなみに、
「我思う、故に我在り」（われおもう、ゆえにわれあり、仏: Je pense, donc je suis、羅: Cogito ergo sum）は、デカルトが仏語の自著『方法序説』（Discours de la méthode）の中で提唱した有名な命題である。
解説
全てについて疑うべし（De omnibus dubitandum。カール・マルクスの言葉）という方法的懐疑により、自分を含めた世界の全てが虚偽だとしても、まさにそのように疑っている意識作用が確実であるならば、そのように意識している我だけはその存在を疑い得ない。「自分は本当は存在しないのではないか？」と疑っている自分自身の存在は否定できない。―“自分はなぜここにあるのか”と考える事自体が自分が存在する証明である（我思う、ゆえに我あり）、とする命題である。コギト命題といわれることもある。哲学史を教える場合の一般的な説明によれば、デカルトはこれを哲学の第一原理に据え、方法的懐疑に付していた諸々の事柄を解消していった、とされる。
⇧ いくら、主観で「本人である」と主張したとしても、日本において「本人確認」は適切に発行された「公文書」の内容を検証することで行われるのですと。
では、「公文書」はと言うと、
2001年（平成13年）4月1日に情報公開法が施行される前は、現用文書(業務上使用している行政文書)については、各大臣が訓令で文書管理規程を定めていて、法律としての決まりはなく、統一的基準はなかった。
情報公開法では行政文書の管理について第三十七条に補則として書かれているのみだった。統一的基準はこの頃作られた。また、のちに公文書管理法が作られ、2011年4月1日に施行された。
⇧ 日本においては、上記のような経緯になるらしい。
Wikipediaの情報が正しいとすると、2000年代に入るまでは、結構、適当にと言うか杜撰に管理されていたらしいですと...
eKYCを導入したとしても最終的にはブラックリスト方式で管理するしか無さそうね...
ちょっと前に、
⇧ 「マッチングアプリ」起因と思われる「犯罪行為」が話題になったのだけど、ふと、「マッチングアプリ」だと「eKYC（electronic Know Your Customer）」を導入したとしても無意味なのでは？（前科が無いという前提ではあるけど、一旦、本人確認が済んでしまった後であれば、「犯罪行為」し放題）と思って、そもそも、「マッチングアプリ」で「eKYC（electronic Know Your Customer）」とか導入していたりするんかな？と思い導入事例があるのか調査してみました。
ちなみに、上記の事件ですが、「犯罪抑止」という観点で考えた場合、思い切って「無期懲役」とかの事例を作っておいた方が良かった気はしますけど。
罰が重たければ、真似しようと考えて同様の「犯罪行為」に手を出す「犯罪者予備軍」を減らすことができると思いますし、「無期懲役」が嫌なら「犯罪行為」に手を出さなければ良いだけですし。
何と言っても「薬物依存症」や「アルコール依存症」などに依る「犯罪行為」の場合とは異なり、「犯罪行為」に手を染めるかどうかを自分で意思決定できると思うからして、自ら進んで「犯罪行為」を選択しなければ良いだけの話であるので、故に罰則を重たくしておくのに何の問題も無いものと考えますと。
罰則を重たくするということについては、本事案の罪状に対する罰則だけではなく、他の事案の罪状に対する罰則へも横展開はして欲しいところでありますと。
もし、「犯罪者」を管理するにも税金が利用されるのは許すまじというのであれば、
⇧ 上記の小説に出てくるように囚人を労働に従事させるなり、対応は考えられるかと。
まぁ、今現在も「刑務作業」というものはあるようですが、昔の「囚人労働」のような労役を科すのもありな気はしますと。（北海道で、昔と同じような環境の元で「囚人労働」を適用すれば、おそらく、受刑者が次々に死んでいくことになるとは思いますが...）
この小説だと、国の北海道の自然に対する認識が甘過ぎて、そういった意味では囚人のせいでは無いのだけど、極寒に耐え切れずかなりの数の囚人が死んでいくので、昔は囚人に対して「人権」とか無かったんだなぁ、と。
話が脱線しましたが、「犯罪行為」を行わなければ生きていけないという、他に為す術が残されていない究極な状況に追い込まれていたわけでもなさそうだったみたいですし（勿論、生きていくためであったとしても「犯罪」に手を出すのは宜しくないのですが）、故に「情状酌量」の余地は無いのかな、と思いますと。
Wikipediaによると、
模倣犯の取りうる行動として
- マスコミで報じられた犯罪を細部まで真似て事件を起こす。
- 同じ犯人によるものに見せかけ、最初の事件の犯人に罪を着せる目的で模倣する。
- 犯人への対抗意識から、あえて同じ手口を使用する（シリアルキラーに見られる傾向）。
- 報道内容に触発されて類似の犯行に及ぶ。
- （既に犯行の準備が行われている段階で）報道内容を参考にして手順などを変更する。
等が考えられるが、主に1、2のケースが模倣犯とされる。
⇧ とのことなので、罰を重たくしたとしても「犯罪発生率」の抑制に繋がらないかもしれないのですが、サイコパスでもない限りは、罰を重たくすることが「犯罪行為」に手を染めることに対する「心理的」な足枷にはなるような気はしますので、罰則を重たくするのは選択肢の1つとしても良い気はするのでありますと。
By the way、最近、ネット上で「eKYC（electronic Know Your Customer）」の導入事例とか調べていたところ、
⇧「TRUSTDOCK」さんが導入事例を公開してくれていたので、「業界」>「マッチングアプリ」の導入事例を眺めていたところ、
⇧「婚活」のアプリでの導入事例があったのですが、「eKYC（electronic Know Your Customer）」による本人確認後については、
- 「ユーザー識別」が可能な情報
- 「ブラックリスト」（「悪質利用者」についての情報）
を突き合わせて、「悪質利用者」を排除していくような感じでサービスを管理する方法で頑張るしか無さそうですと...
不動産業界とかだと不動産の事業者であれば、共通で参照できる賃貸情報のデータベースが存在するという話を聞いたことがありますが、各「マッチングアプリ」サービス間においても共通の「ブラックリスト」情報を管理するような運用にしておき、「ブラックリスト」情報と照合して「悪質利用者」を排除するしか無さそうということですかね...
ただ、共通の「ブラックリスト」情報を管理するためのコストを負担することに賛同してくれる「マッチングアプリ」のサービスを提供する事業者が、どれだけいるか分からないので何とも言えませんな...
サービスの運用のイメージとしては、
| No | 処理 | 対応 | 頻度 |
|---|---|---|---|
| 1 | 本人確認 | eKYC（electronic Know Your Customer） | 登録時/更新時 |
| 2 | 悪質利用者排除 | ブラックリストの照合/追加 | 定期的 |
という感じになるんかな？
とりあえずは、
Yoda : Twisted by the dark side, young Skywalker has become. The boy you trained, gone he is, consumed by Darth Vader.
⇧ 映画「『スター・ウォーズ エピソード3/ シスの復讐』（スター・ウォーズエピソードスリーシスのふくしゅう、原題: Star Wars: Episode III – Revenge of the Sith）【監督】ジョージ・ルーカス」のヨーダ氏の名台詞の如く、
いつ「悪質利用者」が誕生してしまうかのタイミングは分からないので（「悪質利用者」と判定する条件などにも依ると思われる）、「ブラックリストの照合」を実施する「頻度」である「定期的」をどのぐらいのスパンにするかは悩ましいとは思いますが...
何となく、「eKYC（electronic Know Your Customer）」は、「本人確認」の機能は提供するけど、その他のことは知らん、という感じになるということは理解できました。
う～む、「マッチングアプリ」で「悪質利用者排除」のことまで考えると、結構、運用が大変そう...
まぁ、他の業界でも「ブラックリスト方式」で運用せざるを得ない状況だとは思うので真面目に「マッチングアプリ」のサービスを提供している事業者であれば、他の業界と同様の対応をしているということでしょうかね、想像するしかないのですが...
ただ、「マッチングアプリ」の特殊なところは、
⇧ 上記サイト様によりますと「利用者」が、
- 一般ユーザー
- 業者
- サクラ
- 勧誘
に分かれるらしいので（業界の業務知識が無いので、他にも「利用者」の種類があるのかもしれない）、「悪質利用者」として「ブラックリスト」へ追加するにあたり、「悪質利用者」と判定された「利用者」の区別のできる情報も登録しておく必要があると思うので、履歴（前科）テーブルみたいなものも用意しておく必要があるのかね？
「サクラ」については、サービスを提供する事業者が雇っていないことを信用するしかないと思われるので、実質、
- 一般ユーザー
- 業者
- 勧誘
⇧ 3つの種類が分かる感じにしておく必要があると。
上記の種類が、更に細かく分類されるとは思いますが、
⇧ 意外に、手口を一覧化してくれてるサイトが少ない、というか、「犯罪行為」に対応する組織である「警察庁」「警視庁」「検察庁」あたりが情報公開して欲しい気がするんだが...
大学の生協が頑張って情報発信しているのに、「犯罪行為」の予防・取締に取り組んでいるはずの「警察庁」「警視庁」「検察庁」あたりが、整理された情報を提供できていないのは痛恨の極みな気がしますが...
話が脱線しましたが、「悪質利用者」を管理するにあたって、
⇧「犯罪者データベース」のテーブル設計とかどういう構成になっているのか気になりますな。
「ブラックリスト」にどのような情報を記録しておくべきは、よく分かりませんが、とりあえず、我らが「ブラックリスト方式」は不滅ですと...
話が長くなりましたが、システム設計は、難しいですな...
2024年3月21日（木）追記：↓ ここから
何やら、
実際、海外の闇サイトはサイバー犯罪に生成AIを活用する話題で持ちきりだ。例えば、オンラインで身元を確認する「eKYC」（electronic Know Your Customer）をディープフェイクで突破する取り組みなどが、ハッカーらが集まる掲示板で活発に議論されているという。eKYCを突破する方法について意見を交換するスレッドには「800件以上のコメントがあった」（吉川氏）。
⇧ 生成AIで「eKYC（electronic Know Your Customer）」が脅かされている模様...
う～む、「OpenID Connect」みたいな仕組みと組み合わせて、「ユーザー識別」できる情報をリクエストに持たせないと厳しそうね...
2024年3月21日（木）追記：↑ ここまで
毎度モヤモヤ感が半端ない...
今回はこのへんで。
